いまだに小切手決済を行っているならば、やめる努力をしましょう。いっそ手形も小切手も使わない…そう決めてしまえば、ならばどうするかということを真剣に考えるようになるものです
でも、会社の場合は違います。経営努力によって、大きく売上を増やしたり、利益を増やしたりすることが十分にありうることなのです。 それがね、間違い、勘違いのもとだったりもするんですけど。 その会社経営の将来の可能性を抜きにして、返せるかどうかの目安はないのでしょうか？ あります。誰にでもわかるくらいシンプルな基準が。
店舗ということは減価償却資産でしょうから、減価償却費が発生してきます。中古のお店ということですから、耐用年数は個々の状態で変わってきます。ですから残存耐用年数を調べてから、借り入れの返済年数を考えるといいのです。 つまり、償却資産を借り入れで買う場合は、返済年数と耐用年数を合わせて考えるのがコツです。 そうでないと、税引き後利益から支払うようになってしまいます
では、ホントに自分の会社のお金といえる金額はどこを見たらわかるでしょうか？ それは貸借対照表の純資産の部です。 そこの数字（金額）と同じ分だけが、自分の会社で自由に使っていいお金、つまり自分の会社のお金です。見るべき場所はたった一箇所、純資産の部だけ
前もって月商の１カ月分くらいを運転資金として借りておきましょうということです
設備投資に関しては、長く使うものは長く借りて買う。たったこれだけのことで、その後の資金繰りはまるで違ってくるでしょう
で、この運転資金は、会社を続ける限り、永遠に必要です。しかも月商が大きくなればなるほど。月商が大きくなればなるほど入ってくるお金も大きくなりますが当然出ていくお金も大きくなります。
利益率がよほど高くないと、頑張って借りた運転資金を返そうと売上を大きくすればするほど逆に手元資金が足りなくなる…ということもありうるのです。 だから、本気で返そうとしなくていいですよというわけです
どこにも正確なデータはありませんが、会社側が自ら計画などの資料を作って融資の申し込みに臨むケースはかなり少ないでしょう。 なぜなら、決算書が審査の第一関門になってしまったので、決算書さえよければ改善計画書など必要としないからです。 で、業績がよくなくて、改善計画が必要とされる会社ほど、作ってはくれない…じつは計画書があるだけで、評価があがるんですけどね…
ではいったい、いくつの銀行と、どこの銀行と付き合ったらいいかをいいましょう。 中小企業であれば、せいぜい３つもあればさしあたっては十分です。
その３つは、政府系金融機関、信用組合か信用金庫、そして地方銀行です
融資先からそういう相談があったのならきちんと対応しなさいよとその金融円滑化法には書かれており、対応する義務があるのです。
現実としては、よほど特殊な事情がない限り、返済猶予の相談があれば応じてもらえているのではないでしょうか
