291.2050年衝撃の未来予想　苫米地英人

現在、人々が常識として疑わない考え方、ものの見方の多くは、残念ながら世界の支配者たちによって刷り込まれた抑圧された思考です。もし、このまま変わることがなければ、それこそ悲惨な歴史が繰り返すことになるでしょう。　しかし、 30 年 40 年先の未来は、世界の権力者たちすら把握しきれていない未来。そこに向かってマインドを変化させていくことこそが、権力者たちさえも縛るバイオパワー（人間を抑圧する生権力）の呪縛から脱し、人間らしく生きるための唯一の方法

たしかに、現在 30 代の人でさえ、２０５０年には 60 代、 70 代。仕事もそろそろ定年退職という時に、社会が激変していたとしても、そこまで切実な話ではありません。　しかし、それでも私が２０５０年の未来予測に十分意味があると考えるのには、確固たる理由があります。それは、２０５０年には「 60 代、 70 代は働き盛り」「 90 代でも若造」の時代になっているから

「超高齢社会＝寿命が１２０年の社会」になると、何が起こるかというと、人口構造的に高齢者が圧倒的に増えるわけですから、高齢者のニーズが尊重されるということです。それでは、高齢者のニーズとは何か？　これは相反する２つの方向性が考えられ

ひとつは、「懐古趣味」ということ。障子や畳、アナログレコードなどノスタルジックな文化が嗜好品として珍重されるようになるでしょう。リニアモーターカーで日本全国を１時間以内で旅行できるのに、わざわざ高いお金を払って寝台列車で旅行することがブームになっていたりする。現在ですら「トワイライトエキスプレス」が復活したり、九州の寝台列車「ななつ星」が大人気ですから、ますます高齢化が進む２０５０年には昭和的な生活スタイルが、逆に富裕層の最先端になっていることでしょ

つまり、２０５０年の〝三種の神器〟とは、「人工知能」「人工知能を脳で直接操作するインターフェース」「遺伝子操作」の３つ

金持ちの高齢者はスーパー人工知能に囲まれて快適な暮らしを満喫し、遺伝子操作や最先端の医療によって若々しいまま２００歳まで長生きをする。一部の資産家の子どもは遺伝子操作によって優秀な頭脳を手に入れる。一方で、大多数の一般人は生身のまま生きていかなくてはなりませ

考えてもみてください。現在、大学卒の会社員の生涯賃金が約２億５０００万円といわれています。これは 22 歳から 65 歳までの 40 年間余りの累積ですから、超高齢社会において１０５歳まで働いた場合、単純に働く期間が倍になると考えれば、５億円の資産があるわけです。順調に地位を築いたり、投資に成功していれば、 10 億円、 20 億円の資産があっても不思議ではありません。　それに比べて、社会に出たばかりの若年層は年収３００万円や４００万円。つまり、超高齢社会によって健康寿命が延びれば、年齢による格差が拡大するのは当然の帰結なのです。極端な話、１００歳以下は「地下」、１００歳以上は「地上」という制限がされているかもしれませ

つまり、２０５０年にはオフィス自体が存在しておらず、すべてバーチャルゾーンで繋がっており、「出勤」という概念すら消滅しているはず

詳しくは次章以降で説明していきますが、つまり、２０５０年の未来は「地上の高齢層と地下の若年層」という超格差に象徴されるように、資本主義の支配が国家を越えて極限に達している社会です。そして、その中心は外資であり、英語圏の文化です。　ですから、いくら科学が発展し、自動翻訳によって言語力が問われなくなったとしても、英語力ならびに英語圏文化への理解力は、ビジネスの上で必須のスキルであることは間違いありません。よく未来予測として「自動翻訳機の登場により通訳という仕事はなくなる」などといわれていますが、英語力そのものの重要性は、より絶対的になっていると肝に銘じておかなくてはなりませ

さきほど、２０５０年には「通貨発行権を有する巨大資本が国家の概念を超越する」と指摘しましたが、私の予測では、行政上の「国」という枠組みは残っていても、実質上「国家」という概念は消滅すると考えてい

２０５０年は、ＭＵＦＪコインやグーグルコイン、アップルコインといった巨大資本に裏付けされた仮想通貨が流通し、「円」や「ドル」と同様の価値を有する社会です。いわば「サイバー経済圏」といったものが、国家の枠組みを越えて誕生するわけ

既存の通貨を必要としないサイバー経済圏が巨大化すれば、いよいよ国家の必要性は希薄化します。安全保障の問題を指摘する向きもあるかと思いますが、その頃には軍事はすべてコンピューターによって制御されていますから、戦争も現実世界からサイバー空間へと移行し、物理的な衝突の危険性はほとんどなくなっているはず

つまり、途上国の若者は先進国へ移住もしくは通勤し、高齢者を支える。逆に高齢者は、国内の超高層マンションに住むか、あるいは第二の人生を求めて海外へ移住するようになります。今でも、かなりの数の日本人高齢者がタイなどアジアへ移住していますが、その流れが世界中に拡散していくのです。　こうした未来において、国家という概念は希薄化し、今でいうところの「県」のような存在になっているはずです。簡単に短時間で越えることのできる国境は、感覚的には県境のイメージ

インフレは政府にふたつのメリットを与えます。ひとつは国債の発行額に応じて、国の借金が減っていくこと。額面で借りているわけですから、インフレになった方が実質的な借金は減ります。もうひとつは、これがポイントなのですが「税収が増える」こと

インフレになれば物の価値が上がり、企業の業績も上がるので、個人の所得額が増えます。すると、累進税率が高い区分が増えるわけです。つまり、インフレになれば自動的に税収が増えるというカラクリがあるのです。現在、日本政府が躍起になってインフレを推し進めている理由はここにあり

つまり、預金と借金の双方で経済が成り立っている以上、全体として見ればインフレもデフレも好ましくなく、社会を安定させるには物価の調整が不可欠なのです。　しかし、前述したように政府にはインフレ欲求がありますから、通貨発行権の主体が中央銀行に限定されている限り、基本的に経済はインフレへと傾いていきます。それゆえ、通貨供給量をダイナミックにコントロールし、物価の安定を図るためには、中央銀行発行に競合する別の流通通貨が必要になる。これがハイエクの理論

巨額の資産を得た一握りの人々は、最新の医療技術によって２００歳まで生き、高層ビルの最上階でサイバー空間に生きる生活を送ります。　２０５０年までに、マトリックスのように脳幹を直接インターフェイスとして、一歩も動かず暮せるようになる可能性すらあり

これは、とてもシビアな現実です。ですが、それでも日本に生まれていれば、まだ幸福といえるでしょう。というのも、再三述べてきたように、日本の超富裕層を支えるのは、主に途上国の若者だからです。日本の超富裕層は一握りの日本人と外国人の成功者、そして彼らを支え、奴隷労働に従事するのは外国人の若者であり、それ以外の多くの日本人はある程度の生活と収入を保障された存在になる。

日本は今でいうモナコ公国のような形になっていると私は考え

モナコを観光した時、飲食店やホテルなどで接する従業員は、ほとんどがイタリアなどから移住してきた労働者であり、モナコ公国民に出会う機会は希です。なぜなら、彼らは公国民という既得権益だけで暮らしていけるからです。これと同じようになるでしょう。２０５０年の日本では、国家という行政単位が小さくなっている可能性とともに、日本人ということ自体がかなりのステータスを持つようになっています。　ただ、その代わりに優遇される日本人の定義が厳密化している可能性はあります。日本の人口自体は外国人労働者の流入により３億人ほどまで膨れ上がっていると思われますが、純粋な日本国民

は、両親が日本人かどうか、場合によっては祖父母まで日本人であるかどうか、または納税額などで厳密に定義されます。その結果、少子化の影響もあって５０００万人ほどに留まるでしょう。　それ以外の２億５０００万人については、モナコ公国同様にグリーンカードを持つ外国人労働者ということになります。この場合、現在日本に住む私たちの子供たちには、そこまで悲観しなくてもよい未来といえ

そして、こうした状況はＭＵＦＪのみならず、みずほ、三井住友の三大メガバンクに共通しています。大株主のうちブラックロックはいわずもがな、日本マスタートラスト信託銀行は、もとをたどればチェース・マンハッタン信託銀行、つまりロックフェラー系で、日本トラスティ・サービス信託銀行も、株主は三井住友信託系ですが、ファンドの出資者は主に外資

そして、日銀がＥＴＦという隠れ蓑の陰で投資している 27 社のうち、もっとも大きな投資対象はミツミ電機です。投資に興味がない人は名前すら知らないと思いますが、このミツミ電機はアップルに

用の部品を納品している企業です。アップルの株主はウォール・ストリートですから、言い換えれば、外資が日銀を操って自分たちの企業に投資させているようなものです。また、買収で有名な電気部品メーカー、ミネベアと２０１６年中に合併しており、特定の集団によって株価がコントロールされる仕手株でもありまし

さらに、ミツミ電機の他に巨額の買い入れをしているのがユニクロです。外資はバブル崩壊後から安値の日本株を買い漁り、相当数のユニクロ株を保有していますが、その平均取得値は１５０００円ほどです。その後、せっせと日銀が買い入れ、ユニクロ株は一時、最高で約６２０００円にまで上昇し、外資はこの時点から日銀のＥＴＦ買いで利ざやを稼いでいます。ユニクロの有価証券報告書を年度ごとに比較すると、外資が日銀ＥＴＦに売ったユニクロの株式数は２００万株で、その差益は実に１兆円近くに達します。これはつまり、日銀が外資に１兆円を贈呈したことと同義

ユニクロ１社でこの額ですから、日銀から外資に渡っている金額は計り知れません。日銀がＥＴＦで市場から株を買っているのに対して、その株の売主は外資系ファンドです。なんのことはない、

という名目のもと日銀で刷られたお金は、日本国内に回っているわけではなく、外国に回っているだけなのです。日本の景気がよくなるはずがありませ

１９９０年代からは、海外ではＩＣチップを利用したデビットカードが主流となっていますが、日本では使えません。中国人による〝爆買い〟がブームとなった時、あまりに不便なので日本もＩＣチップ対応にしようとする動きがありましたが、ことごとく潰されてきまし

なぜ、こうも旧世代の技術に固執するかというと、ＮＴＴの利権が絡んでいるからです。現行のクレジットカードーリーダーは、インターネット対応していないので、店舗は必ずＮＴＴの電話回線を敷く必要があります。さらに、カードリーダーを使用した場合、１回では危険という名目でＮＴＴの電話回線を２回利用することになります。つまり、現行のカードリーダーはＮＴＴに金を落とすための道具といってもいいの

資金決済法の改正によってＭＵＦＪコインが流通すると指摘してきましたが、当然、今後の通貨発行権を巡って、アップルやグーグルも覇権争いに参入してきます。２０５０年には、ＭＵＦＪコイン、アップルコイン、グーグルコインなどの仮想通貨が、日銀と肩を並べ、脅かす存在になっている可能性は十分にあり

また、メリットに合わせて国籍を移すだけでなく、実際に移住するライフスタイルが一般化しているかもしれません。現在ですら、タイのバンコクなどはリタイアもしくはセミリタイアした日本人が多くいますし、２０５０年には、交通機関の発達で隣りの区に引っ越すくらいの感覚で世界各地を渡り歩くことができるでしょ

　戦後、ＧＨＱは「皇室そのものが旧財閥および東京電力と利益共同体であったことを示唆している」と報告しています。彼らが皇室を〝マネーギャング〟と表現したのは、戦争を通じて巨額の運用益を生み出していたからにほかなりませ

言い換えれば、皆さんの銀行の口座や財布の中に入っているお金は、皆さんのものではありません。政府が日銀から借りてきて市場に供給しているお金ですから、すべてが日銀への借金ということになります。そして、皆さんが納めた税金で、政府はせっせと日銀に利子を払い続けている。これが、クロムウェルの時代から幾世紀もかけて金融資本家が確立した巨大利権の構造なの

御用学者がある特定の利益によって動いていることを、私たちは東日本大震災と福島の原発事故によって思い知ったはずです。金融資本家は、市井の人々に対する学者の権威というものを熟知しています。当然、金を惜しみなくばら撒き、自分たちに都合のよい論文を書かせ、政策を提唱させ、マスコミを通じて発言させます。なぜなら、学者の発言ほど「有名な先生が言っているのだから」と大衆を思考停止に陥らせるのに効果的な方法はないからです。ＦＲＢを設立したウィルソン大統領が、初の学者出身の大統領だったことは偶然ではありませ

アリストテレスの著書『政治学』の中には、哲学者ターレスがオリーブ絞り機を借りる権利で大儲けする話が登場します。天文学者でもあったターレスは、翌年のオリーブ豊作を見越して、あらかじめオリーブ絞り機を格安の手付金で独占し、それを翌年に高値で売りさばいたの

ちなみに、アメリカの投資銀行によるデリバティブの取引額は、すでに京をはるかに超えています。勘違いしないように念を押しておきますが、円でではなく、ドルでです。その額は、全世界のＧＤＰの合計の数倍にあたります。　世界を支配する鍵である通貨発行権は依然として銀行が握っているとしても、これだけの資本を有する投資銀行は、すでに通貨発行権者と同等、もしくはそれ以上の影響力を持っているといっても過言ではありません。　つまり、世界の支配者を巡る争いは、国家と銀行の争いというフェーズはすでに終わり、現在は

と投資銀行の争い、金融資本家同士による覇権争いというフェーズに突入しているの

パナマ文書の漏えいは、２０１５年、ドイツを代表する南ドイツ新聞に匿名で送られてきたことに端を発します。南ドイツ新聞の陰のオーナーは、アメリカの大手投資銀行ゴールドマン・サックスです。これについては、ロシアのプーチン大統領が指摘したにもかかわらず、後に撤回、謝罪を迫られることになりました。いかにプーチン大統領といえども逆らえないほど、アメリカの投資銀行の力は絶大

です。実際、パナマ文書はゴールドマン・サックスの指示によってリークされたとみて間違いないでしょう。　ゴールドマン・サックスはロックフェラー家次期当主のジェイ・ロックフェラーの会社です。そしてトランプ大統領が、財務長官と国家経済会議委員長をゴールドマン・サックスから迎えたことはすでに書いた通りです。　つまり、パナマ文書はアメリカの投資銀行からヨーロッパや中国の金融資本家へ向けた警告だったわけです。「彼らの銀行にお金を預けていると脱税で捕まるリスクがあります。ですから、資産はアメリカの投資銀行で運用した方が安全ですよ」というメッセージ

にもかかわらず、離脱決定直後から激しいイギリスバッシングが始まります。「世界経済の危機」というキャンペーンが張られ、アメリカ格付け機関はイギリス国債の格付けを引き下げます。ポンドやユーロが大量に売りさばかれ、それに動揺した機関投資家が株を手放したことで株価は急落し、「ほらみろ、やっぱりイギリスが悪いじゃないか！」というムードが醸成されたのです。これは巧妙に仕掛けられたワナです。　もうお気づきの方もいらっしゃるとは思いますが、イギリスがＥＵを離脱したから経済危機が生じたのではありません。むしろ、イギリスが離脱するのは当たり前の話です。経済危機の本当の原因は、イギリスを悪者に仕立て上げたい特定の勢力が、意図的にポンド・ユーロを大量に売りさばいたからです。その勢力とは、莫大な資本を背景に市場をコントロールできる投資銀行にほかなりませ

グラス・スティーガル法によって銀行から証券会社（＝投資銀行）が分離したアメリカに対し、イギリスは現在でも伝統的に銀行の勢力が上回っています。いわば銀行対投資銀行という金融資本同士の争いにおける、銀行軍の本丸がイギリスなのです。だからこそ、アメリカのウォール・ストリートの投資銀行軍はＥＵを通じてイギリスに無理難題を押し付けることで国力を削ぎ、いざ離脱となれば一気呵成にネガティブキャンペーンで攻め落とす用意周到な作戦を実行したの

デリバティブによって無限ともいえる資本を錬金する投資銀行は、国家や銀行勢力を駆逐し、新たな世界の支配者の座を手に入れました。ウォール・ストリートのほんの数百人の人間が、全世界のＧＤＰの何倍もの経済を動かし、「金儲け」というたったひとつのロジックが支配する「世界統一政府」を創造しているのです。そして、彼らの意向に添わない国家や勢力は、イギリスやロシア、パナマ文書で叩かれた銀行のように、徹底的に攻撃され潰され

この条文を一言でいえば、「あらゆる政府調達を外国から公開入札できるようにせよ」ということです。つまり、日本の公共事業、医療、郵政、警察、防衛、年金、社会福祉などすべてに、外国企業が自由に入札できることを保証しなくてはならないのです。そうなれば、資金力にものをいわせる国際金融資本の独壇場となることは想像に難くありませ

このように表向きは自由でフェアであるとされる「世界統一ルール・グローバル経済主義」によって、締結国は立法、司法、行政権を蹂躙され、国家主権を奪い取られていきます。そんななか、ＴＰＰやＦＴＡなどのグローバル経済条約によって利益を得る人々とは、一体誰でしょうか？　「そんなものは決まっている。アメリカだ！」と思っている人もいるでしょう。ですが、それは大きな勘違いです。他の締結国同様、アメリカ国民の 99％は打撃を受けることになります。なぜなら、ＩＳＤＳ条項で守られるのはアメリカ国民ではなく、一部のアメリカ企業に過ぎないからです。一般のアメリカ人は今以上に低賃金、高金利で悩むことになるだけです。　それでも「アメリカ資本の多国籍企業が儲かれば、アメリカは潤うのでは？」と考える人もいるかもしれません。しかし、それは多国籍企業の恐ろしさを侮った考え

このファイザー製薬による買収劇は、流石にアメリカ国内で問題となり、批判が集中して２０１６年４月に断念せざるを得ませんでした。しかし、このように〝法の抜け穴〟を悪用した金儲け至上主義による蛮行は、これからも激しくなっていくことが予想されます。　現に、ファイザー製薬の合併発表を担当したのが、オバマ大統領の最大の経済的支援者であるシティ・バンク元副会長ルイ・サスマン氏の長女であったことを忘れてはいけません。ウォール・ストリートの金融資本家が牛耳る多国籍企業の行動理念は、自分たちの利潤の追求のみであり、彼らが儲けるための枠組み作りがＴＰＰで代表されるグローバル経済主義というわけです。　このような条約がＴＰＰ以外の形であっても締結されれば、域内はファイザー製薬のような多国籍企業の独壇場となり、１％の金融資本家が幸福になる代わりに、日本だろうとアメリカだろうと国を問わず 99％の人々は不幸になり

日本では国民皆保険のもと、アメリカとは比較にならないほど安価にすべての人が医療福祉サービスを享受することができます。アメリカ人にとってはタダ同然のようなものです。また教育に関しても、学費が高い早稲田や慶應などの私立大学を差し置いて、国立の東京大学が最高峰である日本は、アメリカ人には理解しがたい状況です。ハーバード大学よりもはるかに学費の安い公立の大学が優秀という事態は、決してあってはならないことなの

アメリカ人にしてみれば、「せっかく稼いだ金を、貧乏人の教育や医療に使うなんて不公平だ」

わけです。これが資本主義の姿であり、その意味で日本はキューバの社会主義に近い国家だとアメリカ人は考えているの

そもそもアメリカ人にとっての民主主義とは、選挙の話です。資本主義下においては、すべてのサービスに格差が生じる。それは仕方のないことだけれど、投票権だけは、一票の重みだけは平等に与えられている。　つまり、民主的要素がすべて投票行動に集約されているのです。　翻って日本の選挙は、そこまでの重みを持っているとはいえません。１年に数回、数日だけの儀礼的行為で、選挙結果にかかわらず、国民は明日からも基本的人権を保障され、最低限の生活を送れると信じている。そして、それこそが民主主義国家だと日本人は考えています。しかし、そうした社会や国民意識のことを、アメリカでは社会主義と呼ぶの

同じことが皆さんの金融資産１７００兆円で起きます。皆さんの元本なのに、それでデリバティブが組まれ、日本が買い取られます。　これで民主主義は徹底的に破壊され、それを取り戻すのに私たちは何百年という歴史を必要とするでしょう。もしかしたら、二度と民主主義の世界に戻れないかもしれません。　この未曾有の危機に直面して、私は常にＴＰＰ反対を唱え続けてきました。ところが、ほとんどのメディアはＴＰＰの本質について議論、報道することを放棄してきて、あまつさえ「ＴＰＰは日本に有利」などと馬鹿げたことを主張しさえしてきました。それゆえ、日本国民のグローバル資本主義に対する危機意識は非常に希薄なままです。これは一体どういうことでしょ

答えは、この国民が思考停止している状況そのものが、金融資本家の戦略によって作られたものだということ

ソーシャルメディアにおいては、さらに顕著です。多くのフォロワーを持つアカウントから発せられた情報は、幾何級数的に拡散し、あたかもそれが真実であり、疑問を差し挟むことが許されないような空気が醸成されます。もしくは、疑義を呈した人間は徹底的に叩かれ、炎上してしまいます。しかし、よくよくたどっていくと、その情報自体は発信源が不明で、信ぴょう性に欠けていたりするにもかかわらずです。　このようにメディアや学者を利用して「皆が言っているのだから、偉い人が言っているのだから、そうなんだろう」と人々の思考を停止させ、権力者に都合のよい行動に導いていくシステムこそ、現代

権力者が社会に築いたパノプティコンです。そして、その権力者とは莫大な富を独占する国際金融資本家に他なりませ

つまり、現実世界を資本の力で支配している金融資本家にとって、仮想通貨の登場で経済がサイバー空間に移行することは、彼らの盤石な支配を揺るがす大きな脅威なの

黄色のハイライト | 位置: 1,365
そして、サイバー空間における戦いはすでに始まっています。ビットコインが登場するや否や、

までウォール・ストリートの投資銀行に辛酸を舐めさせられてきたイギリスのイングランド銀行は仮想通貨計画を立案して巻き返しを図っています。一方、ウォール・ストリートは、自らの実質子会社であるＪＰモルガンやＭＵＦＪを利用し、法律を変えてまでＭＵＦＪコインを発行します。こうした流れは今後加速していき、サイバー空間のビジネスで成功したグーグル、アップル、フェイスブックのような企業が独自の仮想通貨を発行し、デリバティブ数学によって金融資本に対抗する勢力となっていくでしょ

このように経済がサイバー空間に移行することで、２０５０年には金融資本の支配をすり抜け、その牙城を突き崩す「サイバー独立国」が現れているはずです。例えば、彼らがＭＵＦＪコインをハッキングして、通貨としてアンセーフであることを証明すれば、ＭＵＦＪコインの価値は暴落し、京を超える資産が雲散霧消します。これはもう、すでに世界レベルの戦争といっていいでしょ

ですから、２０５０年には「マンションの隣室が、実はサイバー独立国だった」ということもおおいにありえます。時折、顔を合わせて挨拶していた隣人が、サイバー独立国の元首なのです。しかし、誰もそんなことは気がつかないでしょう。ビル・ゲイツのユニフォームはジーンズであり、ハンバーガーが大好物。ラリー・ページはＴシャツのおじさんで、ザッカーバーグにしてもインターンの大学生

見えません。彼らのリソースは、すべてサイバー空間にあり、物理空間は一般人と変わらない暮らしを送っているのです。　ただし、そうした外見から、彼らが庶民派だと思い込むのは早計です。彼らは意図して、上手に一般社会に紛れ込んでいるのです。なぜなら、資本家が常に反感を買う存在であることを知っているからです。その意味で、支配者然として悪びれない金融資本家よりも巧妙だといえるかもしれませ

もちろん、そのような状況は日本に限ったことではありません。すべての国は、都市部のビル群に居住するその国の人々と、リゾート地を買いあさるさまざまな人種という構図になっており、ますます既存の国家の概念やアイデンティティーは希薄化していき

〝地縁〟といった概念もなくなり、むしろ「フェイスブックで５０００人以上知り合いがいる人間のコミュニティ」といったサイバー空間上の結びつきの方が重要視されます。そこから荘園時代の地方領主のように「フェイスブックの知り合い５０００人国家」といった小規模な独立国が生まれてくるかもしれませ

いずれにせよ物理空間はリゾート地以上の意味を持たなくなるので、国土を巡る戦争はほとんどなくなります。しかし、これこそ悲しむべきこととして、２０５０年に向けても戦争はなくならないでしょう。現在進行形で各国がしのぎを削っている、サイバー空間での覇権争い、つまり、「サイバー戦争」が巻き起こるの

ですから、２０５０年における犠牲者は、戦争よりも圧倒的にテロによって生み出される。これはまず、間違いありませ

つまり、 21 世紀の戦争の形は、その勝敗が事実上サイバー空間で決する「サイバー戦争」へと変化したのです。「第三次産業革命」がＩＴ革命であったならば、「第三次世界大戦」はサイバー戦争であり、その火蓋はすでに切られてい

２００９年、マルウェア攻撃に屈したイランは、それまで頑なに拒否していたＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察受け入れを表明しました。これは実質、降伏・敗戦も同然

念のため「大規模な武力衝突がないのだから、戦争ではない」と考える人のために指摘しておきますが、イランへのサイバー攻撃で流血がなかったように、これからの時代の戦争は、物理空間での武力衝突はむしろ減っていきます。これは歴史の流れとして当然のことです。　戦争というと太平洋戦争時の日本のように総力戦をイメージする人が多いと思いますが、根本的には戦力＝戦闘要員にある程度の差がついた時点で終結するものです。「天下分け目」といわれた関ヶ原の戦いも、実際は数千人規模。イラク戦争においても、戦争で死んだ兵士よりも占領下の自爆テロで死んだ兵士の方がはるかに多い。基本的に時代が進むほど、死者が少なくなっていくのが戦争

ですから、２０５０年に向けての戦争はハッキング合戦です。それも、「国家を超越した通貨発行権を握るサイバー企業」対「物理空間の通貨価値を保持しようとする国家」、さらには「サイバー企業」対「サイバー企業」といった構図の戦争になり

マインドハッキングというと核ミサイルよりも平和的な印象を受けるかもしれませんが、現実的な脅威はミサイルよりもはるかに深刻なのです。現在、世界中で猛威を奮っている洗脳された人たちによるテロリズムは、その序章に過ぎませ

何しろウォール・ストリートの平均年収は６５０億円。彼らからすれば年収３００万円だろうが年収１０００万円だろうが、等しく奴隷的労働者なのです。しかし、その事実に目を向けさせないよう、金融資本家はメディアを利用して巧妙な誘導を行います。それが「勝ち組」「負け組」などに象徴される、社会の階層化

年収３００万円の人は勝ち組を目指し、年収が少しでもアップすれば幸福感を味わう。一方で、年収１０００万円の人は負け組を蔑みながら満足感に浸り、既得権益を守ろうとする。社会を細かく階層化することで、人生における幸福感や劣等感は、その階層を行き来することに集約されてしまいます。　これはすなわち、奴隷が自分を繋いでいる鎖を「俺の方がいい鎖だ」と自慢し合っているようなものです。「あいつばっかりいい鎖しやがって」と、不満や憎しみは奴隷同士の争いに向けられ、その光景を見物しながら主人である国際金融資本家たちは悠々自適な生活を送っているのです。　ですが、よく考えてみてください。年収３００万円もあれば、一人で十分生活していくことができます。夫婦であっても、現在は共働きが当たり前の時代ですから、世帯収入６００万円は決して貧しい

いえません。では、なぜ人は年収１０００万円を羨み、そこを目指していくのか？　それは、人間らしく生きるための〝実ニーズ〟とは対極にある本来は必要のない〝虚ニーズ〟こそが、人生において価値あるものだと刷り込まれているから

同じように、先述した楽天の成功の鍵は、三木谷社長が元銀行員であることが大きいと思います。技術的にはアメリカの受け売りであり、誰が始めてもおかしくないビジネスでしたが、保守的な日本

元銀行員、それも当時は金看板であった日本興業銀行員という肩書が投資家に大きな安心感を与えました。　また、興銀時代にハーバードＭＢＡを取得したことも資金を提供する国際金融資本に安心感を与えました。　つまり、ＩＴ産業において成功するかどうかの分岐点は、その発明性、革新性の有無よりも、金融資本の後押しを得られるかどうかにかかっているの

では、国際金融資本の奴隷とならないために、私たちはどう生きればよいのでしょうか？　その答えは至ってシンプルです。「やりたいことをやれ！」　この一言に尽きます。日本では「やりたくないことを我慢するからお金がもらえる」「やりたくないことでも自分がやらないと会社も社会も回らない」という、とんでもない誤解がまかり通っています。まさに奴隷の考え方です。　そもそも「職業」とは、「お金を稼ぐ」ことが本質ではありません。お金を稼ぐのはファイナンス活動であり、それは副業でも株式投資でも不動産投資でも何でもいいのです。職業の本質的な定義とは、「社会に機能を提供すること」

例えば、海外の富裕層は、慈善事業を積極的に行います。彼らは、投資などいわゆる「不労所得」で莫大な資産を形成しており、何ら社会に必要とされる機能を提供していません。つまり、「無職」なわけです。しかし、慈善活動を行うことで社会に機能を提供しており、その意味で慈善活動が彼らの職業なの

よく投資をあおる媒体で、「投資に成功して悠々自適なセミリタイア」などと満面の笑みを浮かべて登場する人がいますが、その代わりに慈善事業や啓蒙活動に従事していないのであれば、彼らは単なる無職であり、何をそんなに自慢することがあるのか私には理解不能です。海外では無職は蔑まれる対象なので、慈善活動という職業に精を出すの

このように職業をお金と切り離して考えた場合、やりたいことをやるのが一番というシンプルな結論にたどり着き

釈迦は「自分を含めて、この世のすべては他の何かとの関係性で成り立っている」と〝悟り〟を開きました。つまり、世界は「縁起」によって成り立っています。この縁起を捨てた人間は、世界から見放された孤独な存在です。金融資本主義の奴隷の行き着く先は、絶対的な孤独であり、人間としての

意義の消滅です。これは「経済」の本来の意味である「経世済民＝世をおさめて、民を

すくう」とは正反対の結末

最後に、なぜ私が「やりたいようにやれ」というのか、その理由をもうひとつ付け足して、次章に繋げていきたいと思います。　それは２０５０年に必要とされているだろう機能を、現時点で推測することはできない、という

です。そして、何が必要とされるか分からない以上、功利的なモチベーションよりも自分の感性に従って生きた方が、結果として生産性の高い商品・サービスを生み出せる確率が高いから

そして、「サイバー独立国」の項で触れたように、国際金融資本家にとってグーグルやアップルのようなサイバー空間から彼らの支配を揺るがす企業は、非常に目障りな存在です。金融資本家の理想は、自分たち以外のすべての人間がお金のために働き、目先の利益のためにインベンションもイノベーションも生み出さず、ただロボットのように単純労働をこなす世界だから

日本からはグーグルやアップルなど爆発的な企業は出現しないとよくいわれますが、それは日本人にクリエイティビティがないからというわけではありません。むしろ一昔前を振り返れば、才能溢れるエンジニアが日本の高度経済成長を支えてきました。その日本人の生産性が著しく低下しているということは、それほどまでに金融資本家の洗脳が社会の最深部まで浸透してしまっているということです。おそらく根本的に勤勉実直な日本人の性向とロボットのような労働者を生み出そうとする金融資本家の思惑が、悲劇的に一致してしまった結果でしょ

また、「運用」「貸付」の双方に関わる業務として「営業」があります。「これはさすがに人間の出番」と思われるかもしれませんが、営業も人工知能で十分です。というのも、ＩＴ化が進めば進むほど、営業におけるウェイトは、対人関係よりもマーケティングと広告宣伝の占める割合が大きくなっていきます。そしてマーケティングと広告宣伝は人工知能の得意とする分野であり、こうして細かく業務ごとに分析してみると、銀行はほぼ無人化が可能だという結論に達し

このように銀行でさえ無人化が可能ですから、一般企業の総務、経理などのデスクワークはほとんど人工知能で代替できると考えられます。　では、ＩＴ産業を支えるシステムエンジニアはどうでしょう？　これもまた、人工知能の登場で真っ先になくなる仕事のひとつです。ソフトウェアは人工知能が自動生成し、運用も人工知能の方が正確ですから、エンジニアは仕様書を書いて、クライアントと折衝するだけの仕事になります。つまり、エンジニアとは名ばかりの営業職です。そして、銀行業の検証でも指摘したように、営業のなかでもマーケティングと広告宣伝は人工知能の分野ですから、その仕事はほとんど消滅するといっていいでしょ

さらに、工場のライン作業に代表される単純肉体労働も、人工知能搭載のロボットで真っ先に代替される仕事であり、こうして見ていくと、非常に多くの仕事が２０５０年には必要なくなっていることが分かります。しかし、ここまではあくまで週刊誌の特集でも取り上げられている範囲内です。私の予測では、２０５０年はメディアが予想もつかないほど、もっと劇的な変化が訪れています。公務員も官僚も政治家も、総理大臣でさえ人工知能に置き換…
エクスポートの制限に達したため、一部のハイライトが非表示になっているか、省略されています。

弁護士は、訴訟当事者に知識や経験がないがゆえに、やむを得ず任せられているだけです。そもそも弁護士をつけるかどうかの判断は原則任意で、当事者に知識がある場合は弁護士をつけない「本人訴訟」も少なくありません。少額訴訟の場合はなおさらで、弁護士費用で赤字になってしまうので、弁護士をつけないことがほとんどです。　つまり、本人に十分な知識と経験と時間さえあれば、弁護士とは本来必要のない仕事なのです。人工知能の進化によって、その知識と経験と時間を誰でも手軽に補えるようになれば、高額なギャランティを支払ってまで弁護士をつける人はほとんどいなくなり

この場合、人間に残された選択肢は２つしかありません。生産性を劇的に向上させるか、人工知能よりも安価な労働力として貧困層へと転落していくか。前者は富裕層として超高層ビルに住み、後者は地下へと潜っていく。これが２０５０年の超格差社会の生々しい姿

要するに、一般に生産性を上げるために行うべきとされている努力は、ほとんどが方向性を誤っているのです。人間にしかできない生産性、それは効率化や最適化だけではたどり着けない、まったく新しい何かを創造したり表現したりすることです。　これは言い換えれば「自我」の領域を鍛えるということ。人間にあって人工知能にないもの。それが「自我」であり「煩悩」です。つまり、前章で繰り返した「やりたいことをやれ！」とは、自我を鍛え、人間としての本来の能力を発揮しろ、という意味でもあり

このような奴隷を生み出す教育によって、無意識的にそれを受け入れてしまう文化を「coercive culture（コアーシブカルチャー＝抑圧的な文化）」と呼びます。　電通を目指す学生自身はクリエイター気取りかもしれませんが、電通を目指している時点で奴隷教育のインプットが完了した証拠であり、非常に生産性が低いといえるでしょう。コアーシブカルチャーのもとで育った人間は、十分に自我の発露を促進され、自我の赴くままに生きる人間に比べて、その生産性が７５６分の１にまで低下するというデータがあるほど

このように人工知能が発達し、社会がデジタルになっていくほど、人間的な部分、アナログな部分の価値が相対的に上がっていく現象が起こるでしょ

デジタル技術の革新がアナログの価値を高めていることは、音楽が簡単にダウンロードできるようになってから、相対的にライブの価値が上昇していることを見れば、２０５０年を待たずとも理解できるかと思い

つまり、デジタル社会、サイバー社会となった２０５０年では、アナログであること自体が価値として成り立っている可能性が高いのです。そして、「アナログ＝人間らしさ」であり、「人間＝自我」です。つまり、必ずしもクリエイターでなくとも、やりたいことをやり続け、その世界で唯一無二の自我を発揮できれば、そこにニーズが生まれ、価値が生まれ

ですから、これからの時代の「付加価値」とは、決して世間がいうようなデジタルなスキルや狭い専門性ではありません。人間が長い歴史の中で培ってきたリベラルアーツを学び、広く深い人間性を身につけること。その上で、やりたいことをやり、社会のニーズに適った機能を提供できる人間になっていくことが重要なの

付加価値のある人間になること。さらに、付加価値の意味と方向性を誤らないこと。お金を稼ぐことが職業だと考えず、好きなことに生きる

断言しましょう。今の世の中に即した生き方では、２０５０年に尊厳ある一人の人間として生きることはできません。未来において目を開いていられるのは、時代の流れとニーズを読み取り、いち早く価値観と生き方を転換させた人間だけなの

となれば、代わりにリーダーを引き受けようという国が必ず現れます。その一番手がイスラムであり、急激な成長が見込まれるロシアです。もしかすると、２０５０年にはイスラムの戒律が世界のスタンダードになっている可能性も少なくありません。その場合、ロシアに並んで、これまでのアメリカのポジションにいる可能性があるのがイランです。イランは世界史を紐解けばわかることですが、もともとペルシアという非常に優秀な国です。アメリカがサイバー攻撃によって真っ先に潰そうとしたのも、

潜在能力を恐れてのこと。しかし、アメリカが世界の警察を降りてしまえば、その箍が外れることになり

ウクライナでの紛争やそれに伴う経済制裁などで、昨今ネガティブなイメージのあるロシアですが、裏を返せばそれだけアメリカにとって脅威になりつつあるということです。　世界最大の国土と資源というポテンシャルを持つロシアですが、そのＧＤＰの規模は日本の４分の

程度で韓国と同程度しかありません。しかし、韓国が外資を受け入れることで背伸びをして破綻寸前である状態に対し、ロシアはまだポテンシャルを生かしきれていない状態。近いうちに日本の高度経済成長期に匹敵する年率 20％、 30％の経済成長フェーズに入ることが予測され

そして、ＥＵを離脱するイギリスはロシアへの経済制裁を続ける理由もありません。莫大なポテンシャルを持つロシアにデジタルポンドを一挙に投資すれば、金融資本家の勢力図が塗り替えられる可能性があります。中国躍進の陰には、イギリスによる投資がありましたが、停滞期に入った中国に見切りをつけ、今後イギリスはロシアと急接近していくはずです。このようにヨーロッパの勢力図は、イギリス、ＥＵ、ロシアの三つ巴となり、そこに宗派の違いでお互いの仲はよくありませんが、イランとサウジアラビアを中心としたイスラム圏、金融以外のすべてで凋落の途を歩むアメリカが横一線で並ぶというのが、近未来の世界情勢の大枠だと考えられ