122.Dr.苫米地式資産運用法なら誰も絶対にRICHになれる! 苫米地英人

つまり、仕事とはあなたが社会に参加していることの証です。それ以上でもそれ以下でもありません。人間として当然のことをしているだけです。しかも、自分の機能を提供していれば、たとえニートであってもOKなのです。ブログを立ち上げて、誰かの相談に乗る、自分で見つけてきたお得な情報を上手に加工して紹介する。それだけで既に仕事といえるのです。別に、GoogleAdSenseをつけて、広告収入を得ていなくても、情報をアップしただけで機能を提供したことになるのです。これならば、好きなことを仕事にすることは誰にだってできるでしょう


日本の丁稚の世界はなんと理不尽なのでしょうか。本来なら年収100億円あってもおかしくないことをしているはずなのに、その100分の1ほどの収入しかないのです。 なにより、残念でならないのは、丁稚のトップに立っただけで本気で満足できてしまう、メンタリティです。たった1億円なのに、それ以上に貰っている人間が世界はおろか、日本にだっていくらでもいるのに、これでよしとしてしまう感覚があまりにも悲しいのです。


もう一度言いますが、日本のサラリーマンはほとんどが丁稚です。ということは、日本の社会は完全に依存体質であり、未成熟な人ばかりだということです。そんな世界をマチュアな考え方ができる人間が見たらどう映るでしょうか?

 

なぜ、あそこをああしないのか、なぜ、こう考えないのか、なぜ、これをやらないのかなど、「なぜ?」の宝庫でしょう。未成熟な人々が見えない、見落としている、あるいは、見ようともしない世界がいくらでも見えるということです。 わかりますか? 彼らに見えないものが見えているということは、大きなチャンスがあちこちに転がっているということです。その圧倒的なアドバンテージがあらばこそ


実は多くの人たちはクリエイトというものを大げさに考え過ぎていたのです。新しいモノを創造してください、付加価値を付けてくださいと言われてしまうと妙に大上
段にかまえてしまって、すべてを作り出さなければいけないと勝手に思い込んで、自分で自分のハードルを上げてしまっていたのです。

しかし、無から有を生み出すのは神の仕事です。それは神に任せて、人は人らしく、付加価値を積み重ねていくのが人間にとってのクリエイトだったのです。 しかもです。創意工夫ならば日本人が最も得意としている分野。自動車やテレビ、パソコンなどは言うに及ばず、海外の文化などもいち早く取り入れては、日本独自のアレンジを加えて世界が驚嘆するモノ作りをしてきた歴史があることは皆さんもご存じでしょう。 私はそれをしてくださいと言っているだけなのです。


しかし、国家が行うファンドで、しかも国内株式を大量に買っている場合、買うことはできても売りはできないでしょう。ある企業の株を大量に買って株価を吊り上げ、その後売りに転ずるといったようなことをしたら国内企業が潰れます。そんな仕手集団のようなことを国家はできません。ですから、基本的には買った株は売れません。 ところが、本当の国内経済は冷え込んでいますから、いずれ株価が下がる時が来ます。その時はあっという間に株価は下がり、大きな損失を出してしまうでしょう。その損失の穴埋めを国も東京都もどうするつもりでしょうか? 間違いなく、増税で穴埋めするでしょう。


抽象度が低いと問題を起こす反面、高いと「誰も気がついていない問題」まで探し出し解決できてしまうのです。特にこの「誰も気がついていない問題」の良いところは、問題を見つけることが即解決の道につながることで、皆さんが付加価値を生み出そうと考えた時は、これを見つけることがお金儲けの近道になるでしょう。


お金持ちと貧乏の差。それは資産の差であり、所得=キャッシュの差ではないということを最初に理解する必要があります。なぜ資産なのかといえば、お金儲けのゴールは資産を形成すること以外にないからです


実は本当のお金持ちはお金なんか大して持っていません。その代わりに持っているのが巨大な資産です。その巨大な資産が生み出す金利や配当金で、彼らは日々の生


日々大きくなっていく資産はラテント・アセット=含み資産であり、現金化するまでは顕在化しません。つまり、これには所得税がかからないのです。 その一方で、ほとんどの所得を給料でもらっているサラリーマンは、当然所得税を払うことになります。資産家に比べれば金利にもならない所得であるのに、サラリーマンの収入には税金がかかり、資産家が持つ巨大に膨らむラテント・アセットはノータックスのまま。資産が資産を生み、その資産には基本的に税金はかからないのが、お金持ちの世界です


もちろん、そういう選択肢も決して悪いことではありません。社会インフラを私企業におろすことによる弊害は既に世界各国で現実に起きています。例えば、アジアや南米で飲料水を独占し、多くの死者を出したのはピケティの母国フランスの水企業だったはずです(詳しくは拙著『日本人よ、目を覚ませ!』を参照してください)


ただ、ピケティの主張にはいろいろと問題もあり、これについては拙著『21世紀の資本論』の問題点』をお読みください


ちなみに、個人的にマルクスの『資本論』は、現在の金融資本主義社会にあって
いまこそ、重要な書物になると思っています。いずれ近いうちにこの書物については一冊の本の形にして世に問おうと思いますが、とりあえず、いまはお金儲けの話ですので、現実に即した提案をしていきましょう。


日々収支のバランスを取りながら、「いま含み資産はどのくらいあるか」を感覚的に知っている。これがお金持ちのメンタリティです。 これを持つためのもうひとつの手段が、財政状態=ファイナンスのゴールを設定し
ておくことです。 ゴールというとよく、「5年後、年収1億円を達成させる」などと設定したりする人がいますが、ファイナンスのゴールはそういったことはしてはいけません。その反対に資産形成の時のゴールは具体的な数字を決めないほうがいいのです


世界が常にインフレ状態であることは少しまともに考えれば、わかるはずです。世界ではデリバティブ市場を許しているのです。ここではいまや想定元本が8京円を超えていると言われて、世界のGDPを遥かに超えています。 ということは、ずっと金余りの状態が続いており、インフレになることはあってもデフレになることなんかあるわけがないのです。モノの値段は常に上がり続けているのです。逆にいえば、お金の価値は常に下がっているということです。そういう中で、価値を維持できるモノに換金しておくことはお金持ちになりたければ必須でし
う。 ただし、モノは売買される時に消費税を取られます。その瞬間に現状利回り8%を失います。それは計算しないといけません。ですから、モノを見た瞬間にコレは何年間で現金に換えるとどのくらいの価値が出るか、消費税分も入れて、瞬時に計算し、これは買い、これは買いじゃないと判断する目が必要になってくるのです


あの会社は大きい、凄いというのを多くの人は年商をもってはかりますが、大きな誤解であることがこれでわかるでしょう。資産の存在感の大きな企業は社員が働こうが働くまいが関係ないのです。第1章でも少し触れましたが、お金を稼ぐことと
本質的に無関係だということがこれでもおわかりになったでしょう。含み資産が生み出す膨大な富は私たち人間がちょっとやそっと働いたところで、とても太刀打ちできるようなものではないのです。

しかし、だからこそ人間が行う仕事には意味が出てきます。社会に自分の機能を提供するのはキャッシュを生み出すことよりも遥かに有意義な行動なのです。


Richとはお金を価値あるものに替えられる人のことをいうのです。もともとお金はモノに替えなければ、それも価値あるモノに替えなければ、意味がありません。その逆にモノに替えずに、お金で持っていると確実に目減りします。

 

その証拠に、黒田東彦日本銀行総裁はインフレ・ターゲットを2%に設定しています。これはお金の価値を毎年2%下げると宣言したことですから、貯金をしていると間違いなく損をします。お金にはマイナス2%の負の金利がついているのに、2%を超える貯金などどこにもないからです。しかも、大抵の先進国ではインフレ・ターゲットを設定していますから、通貨で持っていることはリスクしかないのです


いいですか、“リスクがある”ではありません。“リスクしかない”のです。不動産やゴールドなどに変えると値下がりする可能性は確かにあって、ギャンブル的な側面があるのは否定できません。 しかし、通貨で持っていると瞬間的な上下動はあったにしても、絶対に下がるのです。なにしろ、日銀総裁がそう宣言しているのですから。もはやギャンブルですらありません。 確実に下がる物件、それがお金です。ここを間違えないでください


また、銀行の信用が失墜し、取り付け騒ぎが起きた瞬間、銀行が取引停止にするというのもおかしな話です。預けた金を返せと言ってるだけなのですから、本当ならすぐに返せるはずです。それができない理由は、預金の8倍以上(バブル全盛時代はBIS規制がありませんから1000倍)の金を動かしているので、顧客に返す現金がもともと不足しているのです。


ところが、同じことを銀行がしても合法で、しかも、自分の預金を返せと訴えると、「うるさい、取引停止だ」と一方的に通告していいのです。なぜこんなことが許されるのかといえば、システムが先に作られ、法律はこれを守るために作られているからです。 当然ながら各国政府もそれは了解しています。彼らは銀行側の味方で、税金を投入してまで銀行を守ります。まったくなんという不条理な世界なのでしょうか。


こういった発言でもわかるように、一般の銀行員たちは自分たちの仕事を本気で理解していません。自分が勤める銀行は、厳重に審査した結果、有望だとわかった人たちに融資した金利で営業していると本気で思っているのです。申し訳ないですが、今時そんな真面目な仕事をしているのはサラ金だけです。 銀行の多くは何倍にも膨らませた資金を使って債券の運用などで稼いでいます。それで損失が出れば、銀行は大き過ぎて潰せないといって税金を使って再建してもらっているのですから、こんな楽な話はありません。 このように、一般銀行員でも、お金の本当の意味、通貨システムの真実に気づいていないのですから、ごく普通に暮らしている私たちがこれに気づくのはなかなか難しいでしょう。


ここでインフレとデフレの関係をわかりやすく解説しておきましょう。 あるものを5円で作って10円で売ると5円の利益が出ます。これを付加価値5円が発生したといいます。これをこのまま放っておくと、デフレになるため、日銀は新
に5円のお金を刷って、デフレを防ぎます。ただし、この時、10円刷ってしまうと刷り過ぎでインフレになります。ということは、国内に付加価値が増えた分だけ、過不足なくお金を刷ればインフレもデフレも発生しません。インフレとデフレの関係はたったこれだけのことです


また、いま話した付加価値を国の規模で見ると、それがGDPになります。ですから、単純な話、日本銀行はGDPが増えた分だけお金を刷っていれば事足りるのです。マネタリー政策がどうのこうの、インフレターゲットがどうのこうのという必要はまったくありません。彼らは、全国民が生み出した付加価値=GDPの増加分に合わせて、ただ黙々と通貨を発行していれば、それで十分なのです。 通貨発行に際しての必要な値にしても、人口の増減を把握してい


これまでの著書でも書いていますが、このFRBはアメリカ政府の資本は一切入っていない、100%民間銀行です。オーナーはモルガン家、ロックフェラー家、ウォーバーグ家、ロスチャイルド家といった銀行家たち。経済学者たちは、彼らのために、自国民の利益とは関係なく、中央銀行必要説というストーリーをばらまいたのです。


こうしてFRBを作った銀行家たちは、どんな利益を享受したのでしょうか? それはアメリカ国民全員から利子を取ることができるようになったということです。 どういうことか説明しましょう。 例えば、1ドルという通貨を作る場合、まずは財務省財務省証券=米国債を発行します。これをFRBが引き受け、アメリカ政府に対して1ドルの小切手を発行します。その小切手がFRB傘下の銀行に振り込まれた時に1ドルが生まれます。


もっとも、生まれたのは1ドルだけではありません。国債には金利がついているので、アメリカ政府はFRB金利を払う義務もこの時発生します。 なんと、FFBはただドルを刷っただけで金利を取れてしまうのです。しかもその金利は、アメリカがその年に生んだ付加価値すべてにかかります。実際、FRBが受け取る金利と、アメリカ国民が納める所得税がほぼ一致するとさえ言われています。 アメリカ国民約3億人が生み出した付加価値の上がりをなにもしないで懐に納めることができてしまうFRBとは、どれほどおいしい職業か、これでおわかりになるでしょう。 その一方で浮かばれないのはアメリカ国民です。一生懸命働いて、給料を得ても、実はそれがそのまま国の借金となり、その借金を返すためにさらに彼らは所得税を払
されるのです。働けば働くほど借金が増える国。これが現代のアメリカであり、アメリカ国民の姿です。これを奴隷といわずに、なんといえばいいのでしょうか? もちろん、アメリカも銀行家たちと戦いました。リンカーン大統領もケネディ大統領も、銀行家から国を守るためアメリカ独自の通貨を作ろうと奔走。リンカーン大統領は1862年に法貨条例によって財務省ドルを発行し、ケネディ大統領もエグゼクティブオーダー11110(大統領令11110号)によって政府紙幣を発行しています。


ところが、リンカーン財務省ドルを発行してから1ヶ月後、ケネディはエグゼクティブオーダーを出してから半年後に暗殺されてしまいます。銀行家たちは、アメリカ国民全員が働いて得た付加価値を濡れ手に粟で手に入れる仕組みを決して手放そうとはしないのです。 お金を作った人々とはこういう人たちです


そして、お金とは、銀行家だけが得するように作られたもので、お金をお金のまま持ち続けるということは、自分で生み出した付加価値を彼らにタダでくれてやるとても愚かな行為なのです


そして、そうであるがゆえに、お金はモノに替える必要があるのです。それも価値あるモノに、です。


基軸通貨であれば、誰も文句は言いません。アラブ諸国が石油のドル決済に応じたのも、ドルさえあれば、世界中どこでも物が買えるからです。このオイルダラーの制度は、ロックフェラー家が主導したものですが、この成功がロックフェラー家の、ひいてはFRBの常勝を生み出したのです。


アメリカの仕事はモノを作るのではなく、外貨=ドルの欲しい国にドルを売るのが仕事なのです。世界中をアメリカの工場にし、製品を納品させる。その対価として、アメリカは自分のところで刷ったドルを渡す。戦後70年間、アメリカはずっとこれをしてきました。


ちなみに、なぜそんなことができるのかといえば、世界最強の軍事力を持っているからですし、ロシアや中国がこの体制に歯向かっているのも強い軍隊があるからですが、本書では余談になるので、話を先に進めます。 ともかく、オイルだろうと、日本車だろうと、自国で作った付加価値をアメリカに納めてドルと交換する。これが“貿易”の正体です


しかし、このやり方にはひとつ大きな欠点があります。この方式をずっと続けていくと、アメリカは大量のドルを刷り続けることになり、遅かれ早かれハイパーインフレが起きてしまうのです。 ところが、戦後のアメリカでハイパーインフレが起きたという話は聞いたことがありません。一体どんなカラクリなのかといえば、それが戦後の日本がずっとやって
アメリカ国債の購入です。 さきほど日本車を360万円で売った話をしましたが、この代金を設備投資や従業員の給料など、日本社会に還元すれば私たちの生活は潤います。しかし、そんなことをされたら、アメリカはハイパーインフレになってしまうので、彼らは日本にこう要求するのです。 アメリカ国債を買え、と。アメリカ国債を買って、大量のドルを買い続けろ、ただし使うなと。それで得た360万円でアメリカ国債1万ドルを買ってドルの価値を貿易黒字国の日本が支えてきたのです。だから、日本はずっと米国債保有額が世界でナンバー1だったのです。


ところが、日本はそれを許されず、対米黒字額でドルを買わされているのです。こうやって日本が余剰分のドルを買い上げているから、アメリカはハイパーインフレが起こらないのです。つまり、日本はドルのゴミ箱にされているのです


なぜ、日本がアメリカ国債を売りに出すことができないのか、それは売りに出した瞬間、ゴミ箱をひっくり返すことになるからです。塩漬けにされていたドルの奔流がアメリカに押し寄せ、アメリカ経済はパニックに陥ります。もちろん、そのパニックは世界中に伝搬しますから、日本だって無傷ではいられません。だから、売れないのです。そして一番可哀想なのは、ドルの廃棄場にされてしまった日本であり、日本国民です


こうやって日本は、アメリカと世界を支えています。ギリシア神話で天空を支えているアトラスのように、未来永劫これをさせられるのです。その一方で、アメリカは世界中から好きなものを買って、金を刷るだけという生活をこれからも続けるでしょう。


日本の官僚たちや日本銀行総裁経団連に所属する企業家たち、大手メディアは、このカラクリを完全に熟知しています。彼らは日本が搾取されているとわかっていて、アメリカに、そして国際金融資本家たちに追従しています。その証拠に、彼らはいまだに、日本は円安のほうが有利だと言っています。


本当は、自国通貨が高いのは国力が高い証拠であり、海外から安く物を仕入れることができるのですから、これほどいいことはありません。日本人が海外で贅沢な暮らしや旅行ができるのも、強い通貨を持っているからです。それを官僚、財界、メディアはわざわざ円安に導き、ムダに物価を上げ、庶民の生活を困窮させています。 なにより悲惨なのはそんなひどいことをされているのに、当の庶民がそれに気づかないことです。円安にすれば輸出品が売れて国力が上がるといった話をいまだに多くの人が信じています


そんな論理が通用するのは発展途上国の話であって、すでに日本は海外向けの製品は現地で作っています。また現在の日本は輸入超過の国です。つまり円安はGDPにマイナスに働くだけです。ですから、円安にする理由などありません。円安の本当の理由は、外資が日本の資産を安く買うためです。ですからいまの日本の株価が上が
ているのです。これはちっとも嬉しい話ではなく、日本の資産が外国に買われているということです。であるのに、日本のマスコミも官僚たちも、円安を喜び、外国人に買われた結果の株価アップを自慢しています


その逆に、NISAを活用した人々は5年間、お金を塩漬けにしただけです。毎年2%ずつインフレで損をしますから、10・4%以上の運用益が出なければ損が出ます。それは難しいでしょう。それよりも、NISAはそもそも運用益に対して非課税だといっているだけで必ず運用益が出るなどとは一言も言っていないのです。そんなことは当たり前で、もともと株式市場はギャンブルだからです。


ところが、金融庁も証券会社もメディアも、まるで非課税で利率の良い積立預金が出来たかのように宣伝しています。国民全体を投資に向かわせるのが危険なことはすでにアメリカで実証済みです。年金資金を株式や債券で運用することを推奨し、ほとんどの国民がそれを行っていたところにリーマンショックが起こり、多くの国民が元金すら失って途方に暮れています


これがどういう意味か、ここまで本書を読んできた読者ならばわかるでしょう。金融家たちは国民にお金を使わせたくないのです。使わせずに、ただ貯めこませておきたいのです。国民が貯めた金で、金融家は国債やほかの企業の債券を買います。つまり、国や企業にお金が入るから貯蓄や株式、債券投資をさせたいのです


この章の最初でも書きましたが、本当のrichとはなにかといえば、豊かなことです。 豊かとは、上手にお金を使う人たちのことをいいます。


ムダにお金を貯めたりせず、使うべきところに使って、一石四鳥の含み資産を作っていく。 では、豊富な知識と高い見識はどうすれば身に付けることができるのか? それは高い抽象度を手に入れることです


そして、この豊富な知識と高い見識を持つ人だけがこれを実現させられるのです。 高い抽象度を持つと不景気と呼ばれる現在の日本のマーケットが一変します。 なんと、これほど稼げる市場は世界でもなかなかお目にかかれないことが見えてくるのです


「突然なんだ、いままでさんざん、不景気だと言っておきながら!」と思った方も
いるでしょうが、実は私は日本が稼げる市場であるから、独立することを勧めてきたのです


そして、本当に丁稚根性を捨てることができれば、たぶん、これまで見えていなかったことが見えてきます。 例えばそれは、不景気なのは経団連企業だけだったということです。実は、経団連経団連を相手にする企業だけが景気が悪く、日本に不況を振りまいていたのです。そこに所属しているサラリーマンが苦しい生活に追い込まれるのは当然でしょ


しかし、経団連とは関係ないところでビジネスを始めてしまえば、目の前に広がるのは依然高いGDPを持つ日本人たちがいることが見えてきます。私たちは彼ら最高の顧客を相手にこれから生きていくのです。 彼らは私たちがお金を上手に使えば、必ずお金を払ってくれる人たちです。なぜなら、ちゃんとお金を持っており、豊かになりたいと思っている人たちだからです。 私たちはいま日本という最高のマーケットにいます。 ですから、知識と技術を身に付けて、歩み出しましょう。 richは目の前にあるのです。


消費が落ちているのは、政府の政策が間違っているからであり、良いものにお金を使いたいという消費欲求はいまでも高いことをくれぐれも忘れないでください。


それさえ忘れなければ、この日本でモノを売ることはまったく不安などありません。 なぜなら、そもそも人間はパンのみで生きてはいないからです。どんな過酷な状況の中でも文化的生活を求めるものなのです


文化的水準の高い日本人ならばこそ、付加価値の高いものが、いま求められているのです。しかも、いまの日本は極限状態でもなんでもありません。たまたま現在は不況下ですが、実質的には世界一のGDPを維持しているのです。世界一の購買力があるのです。 つまり、お金を上手に使えば、いくらでもビジネスチャンスはあるということです。この日本でならそれは可能なのです。 あなたがその気になれば絶対にrichになれます。